日本・スペイン市場専門の輸出マネージャー

スペイン経済は、2007年に不動産バブル崩壊、翌08年にはリーマン・ショックに直面して、その後の欧州債務危機の影響から内需低迷が続きました。2009年以降、GDPはほぼ一貫してマイナス成長となり、財政難及び低調な銀行貸し出しが引続き回復の足枷となっています。
そんな状況下、2014年の実質GDP成長率が1.4%まで回復しました。景気回復の主因は、輸出の好調となります。労働市場改革によって競争力が向上した企業は、縮小した内需よりも輸出に活路を見出しました。2009年と比較すると、2012年の輸出額は実に40%以上の増加となっています。

一方、日本経済は、バブル経済崩壊後の1991年より、今日に至るまで名目成長率が年率1%以下程度の低成長が続きました。途中、いざなみ景気と呼ばれる緩やかな回復時期はありましたが、やはり2008年のリーマン・ショックの影響で再び景気低迷となり、結果的に「失われた20年」と呼ばれる長期不況に陥りました。
しかしながら、2012年末以降、アベノミクスと呼ばれる経済政策によって景気回復の兆しがみえつつあります。中央銀行は日本経済が今後も緩やかな回復を続け、雇用・所得環境の改善に支えられて、個人消費の基調的な底堅さは維持される、と見解を発表しています。

このような環境を踏まえて、日本とスペインの懸け橋となり、両国一層の発展を願って本事業を始めました。来西してから21年の在住実体験、及び直近16年間日系総合商社勤務にて得た貿易業務の知見を活かして、日本・スペイン両国に貢献できるのは、この業務だと信じるからです。

具体的には、特に、スペイン企業の95.5%、またはカタルーニャ州の94.5%を占める従業員9名以下の零細企業を始めとして、従業員249名以下のPYME (Pequeña y Mediana Empresa)と呼ばれる中小企業の日本輸出・進出を支援すべく、コンサルティング、マーケティング、及び営業代行のサービスを提供したいと考えます。
スペイン市場においては、全体雇用の63%がこのPYMEに従事しており、雇用創出の貢献度が高い中小零細企業の成長を応援したいと願います。 また同時に、スペイン市場に関心のある日本の中小零細企業へ同様のサービスを提供したく考えます。地の利を活かした生の情報を基に、日本全企業の99.7%を占める、実に385.3万の企業、3,217万人の従業員の方々へ、グローバル化への一端に関わるご協力を提供したい、と願います。

コンサルタント・市場開拓・営業代行部署  前島 隆之(在スペイン)

製品販売部署 責任者  加藤木 実 (在スペイン)

製品販売部署 責任者  田中 康之(在日本)